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ジャワ島の現地時間2006年5月27日(土)午前5時54分(日本時間:午前7時54分)に発生したM6.3の大地震。被害状況は、死者5000人以上、負傷者20,000人以上、倒壊家屋約35,000以上と言われていました。巡回医療を皮切りとして開始したNICCOの支援活動は実に多岐に富み、幼稚園へのテントや食糧品を配給する物資配給、耐震構造技術を村人に伝えながら小学校を建築するスコラメ小学校再建を行った他、地震で心に傷を負った子どもたちに対する心理社会的ケアプログラムを郡内の全ての小学校にて展開しました。さらに「震災」をテーマにした演劇グループを村で形成してドラマツアーを行い、演者と観劇者に対する広域的な心理社会的ケア活動に取り組みました。加えて、2006年12月には津波で被災した漁民に対して漁船を供与する漁船銀行を西ジャワ州のチアミス県レゴッグジャワ村で実施しました。事業は2007年5月末をもって終了しましたが、引き続きモニタリングを行い、現地の活動を支援しています。 |
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更新日:07/10/30 |
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・バントゥール県知事より表彰を受けました。
現地のこどもよりお手紙が届きました。
・現地のテレビ局により感謝状を頂きました。
・NICCOの活動が多数の新聞記事に掲載されました。 |
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【巡回医療】
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【概要】
目的:医療サービスが十分提供されていない地域において、地震の被災者に対する第1次医療サービスを提供します。
期間:2006年5月31日〜2006年6月30日
対象地域:ジョグジャカルタ特別州バントゥル県デリンゴ郡
助成団体:ジャパン・プラットフォーム(JPF)
協力企業:オムロン株式会社(寄付)、PT Takeda Indonesia(医薬品提供)
JPFを通じた協力企業:日本航空(航空券提供)、ソフトバンクモバイル株式会社(携帯電話無償貸与)
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深刻な地震の被害を受け、且つ従来から医療サービスの行き届いていなかった無医村地域を含む山間部の6ヶ村を巡回し、仮設テントや既存の診療所などを利用して内科・外科の診療を行いました。交通のアクセスが悪い山間部の公共サービスが行き届かない地域において、緊急的に巡回診療を行うことによって、地震の被災者に対して医療サービスを提供することができました。また、重症患者や継続診療が必要な患者に関しては、州保健局や支援対象地域を管轄する現地の診療所に引継ぎを徹底しました。
⇒ 活動レポートはこちら
・6月5日
・6月4日〜7日 ・6月8日〜9日 ・6月10日 ・6月12日〜13日
・6月14日〜15日
・6月16日〜17日 ・6月19日〜24日
・6月25日〜7月1日
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患者さんに薬の説明をする安達看護師(左)。
インドネシア語だけではなく、高齢者のみが話す現地語も
覚えて通訳なしでの薬の説明が可能でした。 |

巡回医療を行った診療所の様子。
たくさんの患者さんで混み合っています。 |
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【幼稚園へのテント配布・設置、物資配給】 |
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【概要】
目的:@ 安全な教育環境を提供することにより、地震の被害を受けた幼稚園児を身体的・精神的に保護します。
A 緊急的な物資配給を通じ、被災者を寒さから守るほか、被災者の食生活と調理状況を改善します。
期間:2006年7月3日〜2006年7月27日
対象地域:ジョグジャカルタ特別州バントゥル県デリンゴ郡
助成団体:ジャパン・プラットフォーム(JPF)
協力企業:オムロン株式会社(寄付)
JPFを通じた協力企業:兼松株式会社(物資提供)、日本航空(航空券提供)、日本郵船株式会社(輸送提供)、ソフトバンクモバイル株式会社(携帯電話無償貸与)
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@ 幼稚園におけるテントの配布・設置
支援の行き届いていなかったデリンゴ郡内のすべての幼稚園の園児が安全な環境で学習を継続できるよう、緊急的にテントを配布・設置しました。地震発生後、建物の中に入るのを怖がっていた子どもたちが安全に学習できるようテントを設置したことにより、子どもたちはそれほど恐怖を感じることなく、幼稚園に通うことができたという効果がみられました。
A 生活必要物資の配給
デリンゴ郡内でも特に地震の被害が深刻な2ヶ村の住民13,733人を対象に、米や乾燥肉・魚などの食糧、食器類、台所用品のほか、毛布を配給しました。震災前から機能していた住民の間の自治組織の強みを活かして、生活に必要な物資を効率的に配給したことは、被災者の健康を守り、衛生状態や栄養状態の改善につながったと考えられます。
⇒ 活動レポートはこちら
・7月2日〜7月8日
・7月9日〜7月15日
・7月16日〜7月22日 ・7月23日〜28日
B ジャパン・プラットフォームを通じた日本企業との協力による毛布の配布(7月ジャワ島西部沖地震)
⇒ 活動レポートはこちら
・9月21日
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NICCOより配布された真っ白なテント内で
新学期を開始する幼稚園児たち。
一同に集まった園児らは、元気な声で歌を合唱。 |

村人の食生活に即したお米等の食料品、
日常生活用品、毛布等を受け取るテロン村の人々。 |
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【耐震構造ワークショップを通じた住民による小学校再建支援】 |
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【概要】
目的:耐震構造の建築技術を住民に移転し、小学校の再建を行うほか、震災に関する住民の危機管理と意識の変革を促進します。
期間:2006年7月28日〜2006年11月30日
対象地域:ジョグジャカルタ特別州バントゥル県デリンゴ郡
助成団体:ジャパン・プラットフォーム(JPF)
協力企業:オムロン株式会社(寄付)
JPFを通じた協力企業:ソフトバンクモバイル株式会社(携帯電話無償貸与)
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日本人建築家と現地住民との緊密な協力により、鉄筋コンクリート製で耐震性に優れた小学校1校の再建を完成することができました。耐震性の高さは現地政府、メディア等にも大変評価されました。ワークショップを通じて学んだ耐震設計の技術を自宅の補強に応用する住民もいました。また、耐震設計の必要性に関する住民の意識の向上がみられました。
⇒ 活動レポートはこちら
・8月1日
・8月15日 ・8月17日
・8月29日
・8月14日〜8月19日
・8月21日〜8月27日 ・8月28日〜9月3日 ・9月4日〜9月10日
・9月28日〜10月1日 ・10月2日〜10月8日
・10月9日〜10月15日 ・10月16日〜10月22日
・10月23日〜10月29日
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日本人建築専門家と共にスコラメ小学校建設を進めていく村人ら。耐震構造建築に関する住民ワークショップを幾度も開催し、
頑丈な小学校の再建と、村人の居住宅の耐震化を促進しました。 |

耐震構造建築の技術移転により完成したスコラメ小学校の概観。
住民はこの技術を用いて、自宅の再建を行いました。 |
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【心理社会的ケア@】
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【概要】
目的:子どもたちが震災で受けた心理的トラウマの受容・消化・理解、及び他者との主体的・能動的な歩み寄り・協力・調和・つながりを促進します。
期間:2006年7月28日〜2006年11月30日
対象地域:ジョグジャカルタ特別州バントゥル県デリンゴ郡
助成団体:ジャパン・プラットフォーム(JPF)
協力企業:オムロン株式会社(寄付)
JPFを通じた協力企業:ソフトバンクモバイル株式会社(携帯電話無償貸与)
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絵画・粘土工作・演劇・音楽・スポーツのワークショップを通して、地震によって家・家族・友達などを失った子供たちが、地震の経験に向き合い、また、自分の殻に閉じこもらずに友達とつながってゆく過程をサポートしました。現地NGOとの連携の下、描画、粘土、打楽器、演劇、スポーツなどの多様なツールを用い、小学5年生の生徒349名を対象に心理社会的ワークショップを実施しました。実施に当たっては、専門家の監修による心理テストを行い事業実施前と後の子どもたちの心理状態を客観的に把握し、効果を分析しています。
日本人精神科医が作成した心理社会的ケアプログラムによるワークショップを通じ、地震のショックによりトラウマに苦しむ子どもの心理状態に改善がみられました。
⇒ 活動レポートはこちら
現地レポート:
・8月2日〜8月7日
・8月10日〜8月13日 ・8月14日〜8月15日 ・8月16日〜8月19日
・8月20日〜8月27日 ・8月28日〜9月3日
・9月4日〜9月6日
・9月7日〜9月9日
・9月10日〜9月13日 ・9月14日〜9月17日 ・9月18日〜9月23日
・9月24日〜9月26日
現地レポート(写真):
・8月4日〜8月7日
・8月7日〜8月14日 ・8月14日〜8月20日 ・8月21日〜8月26日
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心理社会的ケアプログラムの郊外学習に参加して、
大はしゃぎの子ども。
郊外学習では、子ども達の交流促進を深め、
豊かな協調性を育むための契機としました。 |

描画・粘土クレイ・音楽・郊外学習・ドラマワークショップを通じて、豊かな感性をはぐくんでいく子どもたち。
事前事後に行う心理テスト(精神科医桑山紀彦氏作成)においても、PTSDの軽減が如実に示されています。 |
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【心理社会的ケアA】
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【概要】
目的: 被災者の心理状態を改善し、心理的な側面から復興を後押しすします。
期間: 2006年12月1日〜2007年5月31日
対象地域:ジョグジャカルタ特別州バントゥル県デリンゴ郡
助成団体:ジャパン・プラットフォーム(JPF)
協力企業:オムロン株式会社(寄付) |
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小学5年生を対象にトラウマからの「回復」に焦点を当てた心理社会的ケア支援を行いました。第一期より引き続き実施した心理社会的ケアのプログラムにより、子どもたちの心理状態に改善がみられたほか、支援対象以外の児童や保護者が演劇の発表会に参加し、前向きな気持ちになったという感想が聞かれました。また、コミュニティの子ども、青少年・少女、成人による劇団を各村毎に創設し、「震災」をテーマに各村で巡回公演を行なったほか、参加者が感じたことを共有する「振り返りのワークショップ」を通じて集団的な心理療法を行いました。さらに各村からの選抜チームによる劇団も結成され、テリンゴ郡以外の被災地やジョグジャカルタ市においても「被災者が被災者のために演じる」公演を成功させました。多くの観客と震災後の地域復興に向けたメッセージを共有し、地元の行政やメディアを巻き込み、肯定的な波及効果を及ぼすことができた事業でした。
・「ジャワ島地震」事業第3期、第4期心理テスト結果
・「ジャワ島地震」事業第3期、第4期桑山医師による報告 「描画心理テストの結果と心理社会的ワークショップの効果」
⇒ 活動レポートはこちら
・2007年 2月
・2007年 3月 ・2007年 4月
・2007年 5月
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心理社会的ケア担当者によるワークショップを通じて、自己表現力と協調性を高めていく小学5年生の子どもたち。 |

被災者により形成された選抜チームによる巡回公演の様子。被災者が被災者のために演じました。 |
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【漁船銀行(※漁船リボルビング・システム)】 |
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【概要】
目的:地震で打撃を受けた漁船銀行のシステムを再生し、漁民の自立を促進するほか、漁民による漁船銀行のシステムの管理能力を向上させます。
期間:2006年12月1日〜2007年5月31日
対象地域:西ジャワ州チアミス県チジュラン郡、及びチメラック郡
※「リボルビング・システム」とは、支援を受ける人が支援を受けて発生した成果を、支援を受けていない他の住民に供与することにより、その成果を持続可能とするシステム。 |
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漁業組合を中心に漁船7台を供与したほか、帳簿の付け方や資金の管理方法の指導を行い、地震で打撃を受けた漁船銀行の再生を支援しました。政府の支援が行き届いていない漁民に対して漁船を提供したことにより、震災で打撃を受けていた漁業をより効果的に再開し、元々村に根付いていた漁船銀行のシステムを再び活性化することができました。漁民が2人1組で供与された漁船を管理し、漁船の代金の返済を行うことにより、伝統的な相互扶助の慣習と主体性がさらに強化されました。しかし、現時点では返済を順調に行い、収入向上の効果がもたらされている漁民がいる一方で、予定通りに返済することが難しい漁民も多くいます。また、漁船の耐用年数である約10年のうちに返済できたとしても、漁船の維持、新規購入などの問題が発生する可能性も考えられるため、継続的にモニタリングを行っていきます。
⇒ 活動レポートはこちら
漁船リボルビング事業活動報告
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支援活動を行ったレゴックジャワ村の様子。 |

NICCOより供与された漁船の点検作業を行う
レゴックジャワの村民たち。 |
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